多摩都市モノレール線

このモノレールは、建設にはるかに先立つ都の交通計画から生まれた。東京都は1979年から多摩地区の都市モノレールの基本計画調査を行い、1981年には約93キロメートルの構想路線が発表され、1982年9月には日本モノレール協会が独自のモノレール計画試案を発表した。多摩地域は、南西部の丘陵地に広がる巨大な計画的郊外都市である多摩ニュータウンの発展によって姿を変えつつあり、その散在する地区を既存の東西方向の通勤鉄道網に結びつける南北の背骨が求められていた。

計画は1980年代後半に具体化した。1987年12月26日には、上北台 - 多摩センター間の全区間について軌道法に基づく特許を取得し、1989年9月には都市計画決定が続いた。建設は段階的に認可され、上北台 - 立川北間は1990年6月に工事が認可されて同年11月26日に起工式が行われ、12月に着工し、立川北 - 多摩センター間は1991年9月に認可されて同年11月に着工した。

起伏の多い地形を越えて高架の軌道を数年かけて建設したのち、1997年12月19日に本線試運転が始まった。第一期区間は1998年11月27日に旅客営業を開始し、上北台 - 立川北間で運行が始まって、北多摩の郊外と地域の拠点である立川および賑わうJRの乗換駅とを結んだ。

第二期区間が路線を完成させた。2000年1月10日には立川北 - 多摩センター間が開業し、モノレールは多摩丘陵を越えて南へ延びて多摩ニュータウンの中心に達し、全線が現在の全長16.0キロメートル・19駅で営業を開始した。立川からは多摩センターまで一続きに運行されるようになり、そこで小田急多摩線と京王相模原線に接続して、計画担当者が20年前に思い描いた南北の背骨が完成した。

新しいモノレールは好評を博した。累計利用者数は全線開業から3年足らずの2002年11月15日に1億人を超え、2012年6月27日には5億人に達し、2016年8月28日には7億人を突破した。これらの数字は、西部郊外の通勤客や学生にとっての日常の大動脈としての役割を反映している。2018年には運営会社が路線の20周年を記念する期間を設け、2019年3月23日には開業以来初となる全面的なダイヤ改正を実施した。

この路線は当初からより大きな計画網の一部として構想されており、その生涯を通じて延伸が追求されてきた。最も進んでいるのは、上北台から箱根ケ崎までの約7キロメートル・新駅7つの北方への延伸であり、この区間については2024年7月23日に国土交通大臣へ申請したのち、2025年5月9日に軌道法に基づく特許を取得して、2030年代半ばの開業を目指して工事着手に向けた手続を進めている。他の構想は異なる道をたどった。多摩センターから八王子方面への南方延伸は、地形的・技術的な理由から2016年12月に断念され、多摩センターから町田方面への別の延伸は、2022年1月時点で経路が未定のままであった。

今日、多摩都市モノレール線は東京西部の風景に欠かせない存在であり、その細いコンクリートの軌道桁は東大和市と多摩ニュータウンの丘陵との間で街路の上を曲線を描いて延びている。多摩地区の中央部を南北に走る唯一の鉄道として、東西の幹線を軸に築かれてきた通勤地域における重要な横の連絡路であり続けており、長く計画されてきた箱根ケ崎方面への延伸も、ようやく図面から現実へと動き始めている。

• 1979東京都が多摩地区の都市モノレールの基本計画調査を実施する。
• 1981約93キロメートルの構想路線が発表される。
• 19829月：日本モノレール協会がモノレール計画試案を発表する。
• 198712月26日：上北台 - 多摩センター間の軌道法に基づく特許を取得する。
• 19899月：都市計画決定が行われる。
• 1990上北台 - 立川北間の工事が6月に認可され、11月26日に起工式が行われて12月に着工する。
• 1991立川北 - 多摩センター間の工事が9月に認可され、11月に着工する。
• 199712月19日：本線試運転を開始する。
• 199811月27日：第一期区間の上北台駅 - 立川北駅間が開業する。
• 20001月10日：立川北駅 - 多摩センター駅間が開業し、全長16.0キロメートル・19駅で全線が完成する。
• 200211月15日：利用者数が延べ1億人を超える。
• 20126月27日：利用者数が延べ5億人を超える。
• 20168月28日：利用者数が延べ7億人を超える。（12月：八王子方面への南方延伸構想が断念される。）
• 20193月23日：開業以来初となる全面的なダイヤ改正を実施する。
• 20247月23日：上北台 - 箱根ケ崎間の延伸について、軌道法に基づく特許を国土交通大臣に申請する。
• 20255月9日：上北台 - 箱根ケ崎間（約7キロメートル・新駅7つ）の軌道法に基づく特許を取得し、2030年代半ばの開業を目指す。